発明相談
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発明相談発明協会事務所と、富山県新世紀産業機構 中小企業支援センター内において窓口支援員や弁理士などの知財専門員が発明相談に対応します。 ○詳細な事業案内 ●今年度の発明相談会の日程表（平成23年度の無料発明相談会のご案内） ●申し込み方法 先ずは、下記の総合支援窓口に電話頂き、相談内容を簡単にお伝えください。 知財活用支援員が内容により、対応方法を深慮し、発明相談会への来訪等について指導します。 富山知財総合支援窓口 富山市高田527 情報ビル内 富山県中小企業支援センター内（地図を見る） 知財活用支援員 石田 哲義 TEL／FAX：076-432-1119 高岡知財総合支援窓口 高岡市二上150 富山県工業技術センター内（地図を見る） 一般社団法人富山県発明協会 知財活用支援員 河原 茂 TEL／FAX：0766-25-7259 相談申込書のダウンロードはこちら >> 相談申込票（PDFファイル：106K） ※PDFファイルをご覧になる場合はAdobe Readerが必要です。 >> Adobe Reader（無料） 発明相談・指導知財総合支援窓口に配置する窓口支援担当者が、支援機関との連携強化を推進し、その知見・ノウハウを活用し、中小企業等の事業活動に生じる悩みや課題を正確に 把握・分析し、その場で解決支援又は適切な支援内容の決定・対応の割り振り等による 解決支援を遂行することによって、中小企業にわかりやすく利便性の 高いワンストップサービスを提供し、中小企業等の知財活用・新規事業化を支援します。 （支援イメージ） ・自社の技術力を事業に活用したい → 特許等の制度説明を通じて知財を認識させる ・研究開発の成果を適切に保護したい → 特許等権利化すべきかノウハウ管理すべきか助言 ・特許出願の明細書を作成したので見てほしい → 明細書の記載内容について助言 ・自社の技術が海外で模倣されているので対処したい → 海外の制度概要・手続方法を説明 ・事業モデルを踏まえ効果的に特許取得したい → 外部専門家チームによる支援の実施 等 （窓口における支援） Ⅰ．窓口においてその場で適切な解決方策を判断・遂行する支援 Ⅱ．適切な知財専門家を活用して共同で行う支援 Ⅲ．中小企業等に直接訪問する支援 窓口支援担当者の紹介窓口支援担当者は、中小企業等の事業活動に生じる悩みや課題を正確に把握・分析し、窓口支援担当者自身が対応可能と判断した課題等について、その場で解決支援します。窓口支援担当者①（高岡知財総合支援窓口） 支援可能な事項 ・制度説明、支援施策の紹介、簡易な先行技術調査 ・特許等権利化すべきかノウハウ管理すべきか助言 ・明細書の記載内容について助言、・海外の制度概要・手続方法を説明 ・外部専門家チームによる支援の実施、・外部での知財ニーズの発掘 特長：特に知見・ノウハウを有する分野等 ・出願端末機による電子出願手続（インターネット出願含む）関連 窓口支援担当者②（富山知財総合支援窓口） 支援可能な事項 ・制度説明、支援施策の紹介、簡易な先行技術調査 ・特許等権利化すべきかノウハウ管理すべきか助言 ・明細書の記載内容について助言、・海外の制度概要・手続方法を説明 ・外部専門家チームによる支援の実施、・外部での知財ニーズの発掘 特長：特に知見・ノウハウを有する分野等 ・IPDLの検索指導 ・技術移転等支援 
窓口においてその場で適切な解決方策を判断・遂行する支援窓口支援担当者は、知財の知識が不足する中小企業等の知財の活用促進のため、産業財産権制度の概要、各種支援施策及びIPDL（特許電子図書館）の利用方法等についてわかりやすく説明し、自社の持つ知財を認識（知財への気づきの醸成）させるとともに、これから知財を活用しようとする中小企業等の研究開発成果の適切な保護や戦略的な権利取得等のため、簡易な先行技術調査を実施し、検索結果に基づいて検討・助言する等により、その場で解決支援します。その場で解決支援する課題例 1）中小企業等の企業経営における知的財産意識の動機付け 企業経営の中に存在する様々な知的財産（ノウハウや特許など）が存在することを認識させるとともに、 それら知的財産の重要性を認識させ、それから生じる各種権利や活用方法を紹介する。 2）知的財産権制度の概要説明 特許等の産業財産権制度と営業秘密（ノウハウ）等の不正競争防止法など知的財産権制度に関する制度概要とその違いについて説明し、活用を支援する。 3）特許出願などの手続支援（電子出願支援も含む） 特許等の産業財産権制度に係る出願や登録、中間手続きなどの手続き方法について分かり易く説明する。また、電子出願ソフトを利用した電子出願に係る出願方法、同ソフトの操作方法の説明、及び電子出願支援用端末機器を利用した実施の電子出願（電子証明書の用意されている場合）の支援を行う。 4）特許電子図書館（IPDL）の検索指導 独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営するIPDLを活用して、既に特許出願されている、または特許になっている（権利化されている）内容等の検索・操作方法の説明及び必要によりIPDLを用いた検索指導を行う。 5）知的財産に関する各種支援施策等の紹介・説明 中小企業・個人が利用可能な知的財産関連の支援施策を紹介すると共に、支援内容・手続き方法の説明及び出願における費用（特許庁への納付手数料等や弁理士費用の概算）を教示する。加えて「富山県発明実施化奨励金交付事業」により、経費の1／2以内10万円までの補助制度などを紹介する。 6）類似技術等の調査支援（可能な限り支援する） 新たな研究開発における既存の公知技術の調査や権利取得をしようとする中小企業等に対し、可能な限り類似の技術等の権利化状況などの調査支援 7）研究開発テーマの選定支援（可能な限り支援する） 新たな技術開発動向の指標や特定分野における既存の特許権の調査・検証に活用するための特許マップ等の作成を教示するなど可能な限り支援を行う。 8）特許明細書骨子の添削アドバイス等の支援（可能な限り支援する） 特許権取得に不慣れな中小企業等に対して、特許明細書の作成方法や作成した明細書に対し可能な限り添削等のアドバイスを実施し、支援する。 9）事業化プランの策定支援 中小企業等が保有している知的財産権を活用した事業化プランの構築について、提案を行うなど、事業化プラン策定について可能な限り指導・支援を行う 10）ライセンス契約、技術移転等支援 中小企業等において利用ニーズのある技術の紹介、大学･公設試や企業等が保有するライセンスや権利譲渡が可能な技術の発掘等による仲介の支援や、契約書ひな型の提供、注意事項等の説明など必要な情報提供を行う。 11）知的財産戦略策定支援 中小企業等における経営上の課題（自社の製造・市場開拓・販売能力の検討）と結びついた知的財産の戦略的な活用方法（知的財産保護やノウハウ管理の選択等）の策定を支援する。 12）海外展開の支援（外国出願助成制度等） 今後、事業を海外で展開しようとする中小企業等に対して、海外の知的財産権制度の説明、海外で権利取得・活用する際の外国出願にかかる費用助成制度等の活用支援を行う。 なお、富山県新世紀産業機構は中小企業の外国出願に対し助成を制度化している。 13）模倣品･侵害訴訟対応支援 海外における中小企業等の模倣品、侵害訴訟について特に知的財産権の侵害調査については新世紀産業機構に隣接のJETROと連携し、アドバイスを行うと共に、模倣被害については特許庁の模倣被害アドバイザー等の活用を図り、助言等を行う。 |
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